時短勤務の収入カバーも

一方、企業側には引き続き、育休を取りやすい環境を整えることが求められます。

佐藤さん「育児にもっと関われるような職場環境を整えていくことで、優秀な人材が確保できるという風に考えられます」

また、子育て中は、時短勤務を選択する人も多く、収入が減ることも課題となっています。この減った分の収入をカバーする新たな制度も、4月1日から始まりました。2歳までの子どもがいる人が、育児のために時短勤務をした場合、賃金の10％分が支給されます。

佐藤さん「賃金が減った分を補填するということなので時短勤務というものがとりやすくなると言われています」

「看護休暇」も対象拡大

子育ての制度については、もう1つ、注目したいのが「子どもの看護休暇」です。

これまで、看護休暇は未就学児が対象でしたが、これが小学校3年生までに延長されました。休む際の理由は、子どものけがや病気、予防接種などが対象でしたが、これに、感染症に伴う学級閉鎖や入園式、卒園式なども対象に加わりました。

育児と仕事の両立については、まだまだ課題も多いのが現状です。仕組みや制度と同時に、企業や社会の意識も変わることが大切だと思います。