震災から14年となった今も、福島県内には300平方キロメートルあまりの帰還困難区域が残り、大部分で避難指示解除の具体的な方針は決まっていません。

原発事故によって、人の立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域のうち、おととしまでに、特定復興再生拠点区域27平方キロメートルあまりで避難指示が解除されました。しかし、いまもおよそ309平方キロメートルで避難指示が続いています。

そこで、政府は新たに特定帰還居住区域を設け、帰還の希望がある場所に限定して、除染やインフラ整備を進め、2029年までに避難指示を解除する方針です。一方で、この居住区域に入らない地域をどのように解除するのか、方針は決まっておらず、具体的な方針の策定が急がれます。