福島県石川町発注の工事をめぐる官製談合事件を受け、町は、新たな入札制度をまとめました。
石川町では、町発注の道路工事で、前の町長が予定価格を業者に漏らし、落札させる官製談合事件があり、執行猶予付きの有罪判決を受けました。これを受け、町は、第三者委員会の報告をもとに、新たな入札制度の実施計画をまとめました。
このうち、一般競争入札に関しては、対象をこれまでの2000万円以上から1000万円以上に引き下げ、入札に参加できる会社を最低10社以上確保するとしています。
また、業者同士や業者と職員の接触を減らすため、談合防止に有効とされる電子入札の運用も盛り込まれました。町では、4月から順次新たな制度に取り組むことにしています。
