今年4月に、東京の国家公務員宿舎に入居している自主避難者に対して行われた明け渡しの強制執行をめぐり、避難者を支援する団体が、福島県に詳しい経緯を説明するよう求めました。

今年4月、東京・東雲の国家公務員宿舎で、原発事故の自主避難者2世帯に対し、明け渡しの強制執行が行われました。執行は、二審の仙台高裁で、避難者側が敗訴したことなどに伴うものですが、避難者側は上告しています。

この執行をめぐり、8日、避難者を支援する団体が県に対し経緯を説明するよう、求めました。

支援団体は、上告により裁判がいまも続いていることから、「強制執行をする緊急性はなかったのではないか」と質問しましたが、県は「裁判所に認められた範囲で対応している」と話し、緊急性や執行した理由については、触れませんでした。

また、支援団体は、実際に部屋が明け渡されたため、裁判を取り下げる意向についても聞きましたが、県は回答しませんでした。