宮城県議会6月定例会は、物価高騰への対策費などを盛り込んだ83億円余りの補正予算案や再生可能エネルギー新税に関する条例案など18件の議案を全て可決・承認し、4日閉会しました。

県議会6月定例会は4日最終日を迎え、中小企業対象の電気料金の助成費用など総額83億2200万円の一般会計補正予算案など18件の議案について議論が交わされました。このうち再生可能エネルギーの新税導入を可能とする条例案は、森林開発による再エネ施設の建設に課税し施設を適地に誘導することで再エネを促進しようと、県が全国で初めて導入を目指すものです。採決で、この条例案は全会一致で可決されました。

村井嘉浩　宮城県知事：
「（再エネ新税では）税金を集めるというよりも、市町村が定めた山の中の促進区域に太陽光パネルであったり、あるいは風力発電そういったものを設置していただきたい」

県は来年4月の施行を目指しています。4日は、この条例案も含め18件すべての議案が可決・承認されました。