仙台市で開かれていたG7科学技術大臣会合は13日、開かれた研究環境・成果を軍事に不正流用することへの懸念を示す共同声明を発表しました。

G7科学技術大臣会合は午前中で終了し、議長の高市早苗担当大臣が共同声明を発表しました。

この中で、「研究セキュリティ」について次のように述べました。

高市早苗科学技術担当大臣：
「一部の行為者が開かれた研究環境を不当に利用して、研究成果を悪用しようとする懸念が増大しているという認識を共有した」

また、高市担当大臣は、「『一部の行為者』は、中国を指すのか」という記者からの問いに対しては、「特定の国を名指しする形での議論はなかった」と述べました。

共同声明では、研究データをインターネットで共有する「オープン・サイエンス」の推進を確認したほか、故障した人工衛星などの「宇宙ごみ」対策についても盛り込まれました。