新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に5類に引き下げられることを受け、宮城県は、患者の入院や外来診療が可能な医療機関の幅を広げ、最終的に全ての医療機関で対応できるよう支援していくことを決めました。

県は26日、新型コロナの対策本部会議を開き、5月8日の5類移行後の対応を決定しました。

県内では、現在、入院患者を受け入れる病床として42医療機関、622床を確保していますが、5類移行後はより幅広い医療機関で入院を可能とします。116医療機関、1010床で受け入れが可能となる見込みで、県は、最終的に全ての医療機関で入院できるよう支援します。

県による入院先の調整も今後は医療機関同士で行うこととし、宿泊療養施設はなくなります。

また、発熱外来についてもより幅広い医療機関で可能となるよう支援します。

医療費は、自己負担となりますが、県は移行期間として9月末までは、入院費は月に最大2万円、治療薬の費用は全額補助します。ワクチン接種についても今年度末までは公費負担とします。

村井知事：
「基本的にはインフルエンザと同じ対応に戻る。9月末まで移行期ということで、慎重に医療機関と連携を取りながら慎重な対応を目指してまいりたい」

また、感染対策など県民への要請は全て終了し、毎日、公表している新たな感染者数も週1回の発表とします。対策本部も廃止されますが県民からの相談の窓口は引き続き設置します。