東北電力が再稼働を目指す女川原発2号機について、原子力規制委員会はテロ対策施設の予定地を調査しました。その結果、調査した委員から、東北電力が提出した資料と現場とで違って見える点があると指摘があり、東北電力は「早急に対応する」と応じました。

原子力規制委員会　石渡明委員「今回は敷地内断層を主に対象として調査に来ている」

20日と21日、女川原発を現地調査したのは、原子力規制委員会の委員ら10人で、テロ対策で設置が義務付けられた「特定重大事故等対処施設」の予定地の地盤を調べました。調査では、東北電力が規制委の審査会合に提出していた資料と現場とで違って見えるものがあったということです。

原子力規制委員会・石渡明委員「東北電力から説明を受けていたことについてだいたいにおいては確認ができました。ただ個々の点については多少実際に見たところと資料が食い違っているところもあった」

これに対し東北電力は「早急に検討を行い、資料を修正して審査会合で我々の主張を説明したい」と応じました。「特定重大事故等対処施設」は、機密保持のために建設場所や規模などは明らかにされていませんが、東北電力は2026年12月までの完成を目指しています。調査結果は次回の審査会合で議論されます。