サイバー犯罪への対応力を高めるため宮城県警は、大学教授ら4人にテクニカルアドバイザーを務めてもらうことになり20日、委嘱式が行われました。

県警のテクニカルアドバイザーを務めるのは、情報通信技術などを専門とする大学教授や会社の経営者ら4人で、原幸太郎本部長から委嘱状が手渡されました。4人は、5月1日からの1年間、サイバー犯罪の捜査員に技術的なアドバイスを行うほか警察学校で講義をする予定です。

東北工業大学工学部情報通信工学科　角田裕教授：
「サイバー犯罪も多様化して巧妙化していますし、いろんなAIとか新しい技術も出てきて、それがさらに問題を複雑化させると思いますので、そういったところで、できる限りのアドバイスをさせていただければと思っております」

インターネット上で起こるサイバー犯罪について、県内での警察への相談件数は去年、4718件と前年より900件余り多く過去最多となっています。悪質商法や不正アクセスなどの被害が多い傾向にあるということです