宮城県内の移住・定住の受け入れ体制強化に向けた会議が、仙台市内で開かれ、事業に取り組む自治体の事例が共有されました。

会議には、移住に取り組む県内自治体や関係団体の職員ら約50人が参加しました。会議では、モデルケースを作るため県から重点支援を受けている丸森町と利府町の職員らが登壇し、移住してきてほしい人物像を具体化することで、どのような施策を行えば実際に移住定住してもらえるか検討中との報告がありました。

また、地方創生に関わってきた加藤遼氏が空き家を改装して図書館やコワーキングスペースを設けることで移住につながった他の自治体の成功例を報告し、参加者が真剣な表情でメモをするなどしていました。

参加者：
「今後なにをすべきかがクリアになった」
「（移住の）支援者のひとりでもあるので、きょう聞いたことを参考にしてひとつでも役に立てるように支援していきたい」

この会議は、首都圏から県内への移住・定住を促すため官民が連携を深めようと県が毎年開いています。