食料品の消費税を2027年4月から1%に引き下げる案について、村井嘉浩宮城県知事は会見で、実施すれば、宮城県では年間約153億円の減収になるとの試算を明らかにしました。

村井嘉浩 宮城県知事
「宮城県分は1年間で合計約153億円の減収。それが2年間なのでかける2ということになる」

超党派でつくる国民会議では2027年4月から食料品の消費税を1%に引き下げ、給付と組み合わせて「実質ゼロ化」とする議長案が示されています。

機械的に試算した結果、この案が実施されれば宮城県では1年で地方消費税分およそ93.5億円、地方交付税分約59億円の減収になるということです。

村井嘉浩 宮城県知事
「社会保障しかり、教育費しかり、環境政策しかり、インフラ整備しかり、色々なところに影響が出るのは間違いない」

村井嘉浩宮城県知事は、地方への影響は避けられないとして、実施する場合は減収分を国が補ってほしいと要望しました。