宮城県議会議員の逮捕、起訴を受けて県議会に発足した政治倫理に関する検討委員会が、長期欠席した議員に対する報酬の取り扱いについて検討を始めました。

この委員会は仁田和廣県議会議員が、あっせん利得処罰法違反事件で逮捕、起訴されたことをきっかけに発足したものです。

宮城県には長期欠席した際の報酬の減額規定がなく、保釈後、欠席を続ける仁田議員にも月額84万円の議員報酬のほか、先月12月には200万円近いボーナスが支払われています。

10日の会合では、長期欠席の定義や減額率などは異なるものの、東京都や神奈川県、大阪府など14都府県に減額規定があることが報告されました。

政治倫理の確立に関する検討委員会　佐々木幸士委員長：
「議員自らが決めることなので、私自身はある一定の時期、できれば3月くらいをめどに、集中審議をしてでも進めるべき問題」

委員会は各会派に運用ルールをどうするかなどを1月16日までに回答するよう求めました。