みなさんが天気予報の際によく耳にする「大雨注意報」や「洪水警報」などといった気象の警報や注意報。「防災気象情報」とも呼ばれますが、これが今年、大きく変わります。気象庁はこれらを危険度と災害の種類に応じて再編し、5月28日午後1時頃から新たな情報での発表を始めます。tbc NEWS DIGでは、運用開始まで1か月に迫ったこの「新たな防災気象情報」について、3回シリーズで詳しく解説していきます。まず1回目の今回は、さっそくどのような情報に変わるのか下記の図で見ていきましょう。

ご覧のとおり、災害の種類が氾濫、大雨、土砂災害、高潮の4つに分けられ、すべての情報に2～5までのレベルがつけられています。「危険警報」というこれまでになかった名称も現れています。では、なぜこうした再編が行われたのか、その背景を説明していきましょう。

気象庁が大雨の際に発表する情報については、複雑で分かりづらいと指摘されてきました。その一つが大雨警報や大雨注意報です。大雨警報は、低い土地の浸水に警戒を呼びかけるものと、土砂災害に警戒を呼びかけるものの2種類があります。

同時に両方が出されることもあり、大雨注意報についても同様です。災害の種類が異なるのに、同じ名称の情報を使っているのです。気象庁が「大雨警報についてこのように区別して発表されることを知っていますか」というアンケート調査を2022年にweb上で行ったところ、知っていると答えた人は全体の27.2パーセントにとどまりました。気象庁のホームページを見ると、次の図のように（浸水）（土砂）のようにカッコ書きでどちらが出されているのかは分かるのですが、伝える立場からしても「浸水に警戒を呼びかける大雨警報が出ています」のように回りくどい表現となっていました。

どちらも大雨によって起きる現象ではありますが、地域によってどちらのリスクが高いかは異なるため、地域によっては大雨警報（浸水）が出て大雨警報（土砂）は出ていない、またその逆も然り、ということもありました。 このため、今回の改正では、浸水に注意・警戒を呼び掛ける情報は「大雨」、土砂災害に注意・警戒を呼び掛ける情報は「土砂災害」と名称ではっきり区別することにしたのです。