仙台市議会の常任委員会は2月20日、仙台市が2027年度からの導入を目指す新築住宅への太陽光発電パネルの設置を義務化する条例改正案について審議しました。一部の議員から反対の声が上がったものの、改正案は賛成多数で可決されました。

仙台市議会の経済環境委員会では2月20日、仙台市が提出した条例改正案を審議しました。この改正案は、市内に一定の床面積を超える新築住宅を建てる事業者に対し、太陽光発電パネルの設置を義務付けるものです。

仙台市は2027年度の導入を目指していますが、一部の議員からは懸念の声が上がりました。

田村勝・市議：
「118万円の住宅価格への影響がある。近隣自治体に人口が流れていくのではないかという懸念がある」

伊藤優太・市議：
「十分な市民理解が得られているとは言い難い中で、なぜ今急ぐ必要があるのか極めて疑問」

仙台市（脱炭素経営推進課長）：
「導入を促進するための新たな補助制度を創設するほか、初期費用をかけずに太陽光パネルを導入する手法も一般的となっていることから、この点もあわせて周知することで市民から理解を得られるよう取り組む」

採決の結果、改正案は賛成6人、反対4人で可決されました。

一方、委員会では、大規模な森林伐採などを伴うメガソーラー建設の抑制のため、設置可能な区域を厳格化する条例改正案の素案も示されました。案では、設置を原則禁止とする区域を市の約7割に広げます。

仙台市は市議会6月定例会への提出を目指しています。