ごみ収集業務の持続可能性を高めたい

仙台市では2024年度は若林区の家庭ごみを対象に実証事業を行っていましたが、2025年度は、仙台市全域の家庭ごみとプラスチック資源に拡大しています。

仙台市資源循環企画課・高橋友貴課長：
「焼却工場への搬入回数、収集における時間や走行距離で、効果、効率化が見られたので、拡大した」

仙台市では、世帯数の増加などに伴い、集積所の数は年々増えています。

しかし少子高齢化の影響で人手不足という課題を抱えていました。そうした中、2024年度行った実証事業の結果、焼却工場への平均運搬回数を1日0.6回減らすことに成功したほか、平均走行距離や時間を減らすことができました。既にこのシステムを導入した神奈川県座間市では、年間の運搬回数を2割ほど減らすことに成功したということです。この実績に目を付け、仙台市では東北で最も早く実証事業に踏み出しました。

仙台市資源循環企画課・高橋友貴課長：
「将来にわたってごみ収集業務の持続可能性を高めるために効率化が避けられない。ごみ収集業務はもちろんのこと、付随する業務も含めて効率化をしたい」