国の交付金終了で　民間支援を支えた県の補助金も終了へ

行政による支援の形が変わる中、ボランティアなど民間の役割がより重要となってきています。

この日、宮城県名取市閖上では震災で被災した人たちがダーツを楽しんでいました。

主催したのは、復興支援を続けている市民団体。被災した人たちの心のケアを目的に2012年から県内各地でこうした催しを開いています。
開催回数はこれまでに約2300回に上ります。

広瀬川倶楽部　坂上満代表：
「心の傷というのは永遠に癒えることはないと思う。ダーツを通して、大きな声出して歓声を上げてみんなで大笑いして。気分転換になる」

この日は、約15人がたっぷり２時間ダーツを楽しみました。

参加者：
「和気あいあいとしてやっているから良い」
「楽しいっちゃ。楽しいね」
「継続するというのは大変。こんなに長い支援者は、いないのでは」

この市民団体は、県の補助金を受けていますが、国の交付金が廃止されることに伴い補助金も2025年度限りとなります。それでも、支援者からの寄付などを活用し、活動は続けると言います。

広瀬川倶楽部　坂上満代表：
「『きょうも楽しかった。また来月も来てね』と言われることが励みになる。月に１回の活動だけど、皆さんのひとつの生活のリズムになっている。本当に楽しみにされている。私たちもできる限り続けていきたい」

震災発生から14年半。今後、支援の形は変わるものの、被災した人たちの心のケアは、まだまだ必要とされています。

国の「第２期復興・創成期間」は、2025年度で終了します。
それに伴い、県がこれまで心のケア事業などに充てていた「被災者支援総合交付金」は、原則、2025年度で廃止されます。
財源が限られる中で、いかに関係機関が連携して支援を続けていけるかが課題となっています。