宮城県と仙台市が、来年1月から導入する宿泊税で、県は9月1日使い道の案を示しました。インバウンドをターゲットに県内各地の周遊の促進や観光案内の充実、海外での市場開拓などに取り組むとしています。

これは大河原町内で開かれた宿泊事業者らが出席した説明会で示されたもので、県が宿泊税の使い道として4つの施策案を説明しました。

周遊性向上のための二次交通対策では周遊バスツアーを設けるほか情報発信を充実させるとしています。また、受け入れ環境の整備では、ガイドの育成や確保、多言語化などインバウンド向け観光案内の充実を挙げています。さらに海外での市場開拓のため県の認知度向上やSNSなどを活用したプロモーションを推進するとしています。

県観光戦略課　松本裕紀課長：
「しっかり伸びしろのあるインバウンドの獲得をしていかなければ持続性がなくなっていく危機感もあるので、宿泊税を有効に活用してインバウンドの取り組みを充実させていきたい」

宿泊税は、素泊まり分で1泊6000円以上の宿泊者から1人300円を徴収するもので、県と仙台市が来年1月13日から導入します。