同性カップルなどを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」が2月1日から宮城県栗原市で導入されます。県内の自治体では仙台市に次いで2例目となります。

栗原市で1日から導入される「パートナーシップ宣誓制度」は、同性カップルなどの人たちに対し自治体が婚姻に相当する関係を認めるものです。お互いが18歳以上でどちらかが市内に住んでいるなど一定の要件を満たしたカップルが、職員の前で宣誓すると受領証が交付されます。受領証を提示することで市営住宅への入居の申し込みや手術承諾書の提出をパートナーが代理申請できるようになるなど20の行政サービスが利用可能となります。

栗原市市民協働課　菅原正広課長：
「直接市民からの問い合わせや相談はなかったが、栗原市として社会が性的マイノリティーへの理解を進めるということでまずは啓発を推進していきたい」

栗原市は、1日から希望する人の受け付けを始めることにしています。この制度の導入は仙台市に次いで県内2例目です。