２０５０年までに若年女性の人口が半分になる「消滅可能性自治体」のリストが、２４日公表されました。宮城県内では１９の市と町が最終的に消滅する可能性が高いと位置づけられました。

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は２４日、「消滅可能性自治体」のリストを公表しました。

「消滅可能性自治体」は、２０２０年から２０５０年までの３０年間で、２０歳から３９歳までの女性の人口が５０％以上減少する自治体のことで、出生数の減少に伴い最終的に消滅する可能性が高いと位置付けられています。

県内では３５市町村のうち５４％にあたる１９の市と町が「消滅可能性自治体」となりました。最も減少率が高かったのは、丸森町で、減少率は７５．６％でした。

一方、減少率が最も低かった、１５．２％の大衡村で、県内で唯一「自立持続可能性自治体」に位置づけられました。トヨタ自動車東日本などがあることに加え、半導体工場の進出も決まっていることが影響したと見られます。

仙台市は県内で５番目に減少率が低い２５．６％でした。

仙台市内で話を聞きました。

「あんまり驚かない。この並びを見ると確かになと思う」
「宮城はまだまだ人口が増えると思っていたのでちょっと驚き。地方と都市部との格差があるイメージ、仙台一極集中という感じ」
「びっくりです。こんなにあるんだね。子供を産まない（人も増えた）からかしら」
「できれば生まれ育ったところで住むのが良いんでしょうけど。考えさせられる部分はありますね」

「人口戦略会議」で地域の特性に応じて、国や自治体が人口減少の対策をすべきとしています。