まもなく発生から1年となる熱海土石流災害をきっかけに、「オール静岡県庁」ともいえる組織の発足です。不適切な盛り土への対応を静岡県の部局を越えて検討する「盛土対策会議」が初めて開かれました。

この「盛土対策会議」は、静岡県熱海市の土石流災害の教訓を踏まえて設置されたものです。

2021年7月の土石流災害をめぐっては、業者が違法に造成した盛り土が被害を甚大化したとされていて、静岡県の第三者委員会は、不適切な造成を止める立場だった静岡県と熱海市の対応は「失敗だった」と結論づけました。

中でも、「連携不足」と「業務引き継ぎ」が無かった点を厳しく指摘しました。

<難波喬司理事>
「反論はありません。組織的な対応の失敗だったと思っています」

指摘を受けた難波理事は「自分が所管する法令の範囲内でしか動かない組織文化の変革」に取り組む意志を示していました。

<松木翼記者>
「きょうの会議には、県庁内の部局を横断するように、くらし環境部や交通基盤部など県の6の部のトップのほか、県警の生活安全部のトップも出席しました。いわば、不適切な盛土に”オール県庁”で対応する、新たな組織が生まれたことになります」

6月24日は、新たな盛り土対策として「規制の強化」と「監視の強化」を図るとともに、この会議で横断的に情報を共有し、緊急対策を決定していく事などが説明されました。

<静岡県 出野勉副知事>
「県民の安心安全、生命財産を守るのが行政の第一目的。その為には各部局の壁は全部取っ払わないといけない」

今後、「盛土対策会議」は座長を務める出野副知事が必要に応じて招集します。