元県危機管理監は...「国がどこまで責任を負うか見える形にするべき」
一方で、御前崎市の初代助役で東日本大震災の発生時に県の危機管理監を務めていた小林佐登志さんは、「最終的な責任は国がとるべき」と強調します。
＜元県危機管理監 小林佐登志さん＞
「最初に国がこれから原子力をやっていくと各電力会社に強く働きかけた。原子力を動かす以上、国がどこまで責任を負うか見える形になっていないと本来おかしい」
また、原発が立地する自治体への支援制度が不十分と指摘しました。
＜小林さん＞
「（原発が）動くという前提で全部制度設計がされている。散々国策に協力した地方公共団体に対して何らかの新たな支援制度を続けていく（必要がある）」
