■国と連携した「監視体制」を構築
一方、県は着工後にJR東海が取り組む環境保全の状況を確認する新たな会議体を設置したうえ、国と連携した監視体制を整えると説明しました。
＜島田市 染谷絹代市長＞
「国がJR東海に対して助言、指導するという言葉が入っていました。また、県にも助言する、そして報告するフローができており、私はとてもありがたいと思った」
＜県中央新幹線対策本部長 平木省副知事＞
「しっかりと（環境）保全措置を講じてやっていただくことを担保する非常に重要なこと」
新たなモニタリング体制は、JR東海から報告される調査結果や異常な事象について検証し、必要に応じて追加の対策を求める方針です。
