「自民党は法務省のためにあるんじゃない」「ふざけるなよ」と怒号... 再審制度見直しの改正案 法務省が「審理期間1年以内」の修正案提示も自民党内で反発

法務省の修正案：抗告に新たな制限と期限

法務省が15日に自民党の会議で示した修正案によりますと、検察官の抗告を維持しつつ、「再審開始決定を取り消すべき十分な理由」があると認める場合でなければ、抗告してはならないとする制限が新たに加えられたほか、抗告後の審理期間を1年以内に制限することなどが盛り込まれています。