「審理の長期化」懸念に対し法務省が修正案

刑事裁判のやり直し＝再審制度を見直すための法律の改正案について、法務省は4月15日、検察官による不服申し立て後の審理期間を1年以内に制限することなどを盛り込んだ修正案を自民党の会議で示しました。

「再審」制度を見直すための刑事訴訟法の改正案をめぐっては、自民党内で法案審査が行われています。

改正案では裁判所が再審開始を決めた場合に、検察官が不服を申し立てる「抗告」を認めていることから、自民党内から「審理の長期化につながる」として抗告の禁止を求める意見が上がり、法務省が法案の修正を検討していました。