リニア中央新幹線静岡工区の着工に向けた「準備工事」が始まる中、JR東海の丹羽社長と大井川流域の自治体トップが静岡市で意見交換会を開きました。

静岡市で開かれた意見交換会には、JR東海の丹羽俊介社長と大井川流域8市2町のトップが出席しました。

＜JR東海 丹羽俊介社長＞
「日本の大動脈輸送をより力強く担っていくために、リニア中央新幹線は将来の日本にとって必要な計画だと考えているところでございます」

リニア工事をめぐっては、静岡県とJR東海が2月13日、静岡工区の作業基地「ヤード」の造成に必要な協定を締結。

その3日後、JR東海は静岡市北部の山間部でヤード拡張のための樹木伐採に着手し、静岡工区の着工に向けた「準備工事」が始まりました。

2026年に入り、工事によって大井川の水に影響が出た場合の補償に関する確認書を締結するなど、大きな節目を迎えています。

＜JR東海 丹羽社長＞
「大井川流域の皆さまと長きにわたり緊密に連携していきたいと考えており、鉄道事業を始めとする当社の事業を通じて、大井川流域の地域発展に尽力してまいりたい」

今回の意見交換会では、リニア開通を契機とした地域発展の取り組みをJR東海が初めて示したということです。

＜島田市 染谷絹代市長＞
「水資源に関する補償の話と地域振興は全く別物。そうした中で地域の発展に資する取り組みは公平であってほしい」

一方、県が着工を容認する前提としてJR東海に対話を求めている28項目のうち、生物多様性などの11項目は未だ協議が終わっておらず、着工の時期は見通せない状況です。