中部電力の浜岡原発をめぐるデータ不正問題で、静岡県御前崎市を含む地元4市と静岡県が1月21日、国に要望書を手渡しました。

要望は中部電力への管理・監督の徹底を求めるもので、原子力規制庁の長官は「審査自体の体制の見直しも検討する」と応じました。

「由々しき事態」地元首長が強い憤り

＜御前崎市 下村勝市長＞
「今回の浜岡原発の不正事案の件についてお願いを申し上げたいと思います」

21日午後、原子力規制庁を訪れたのは、浜岡原発が立地する御前崎市など地元4市の市長と県の副知事です。

浜岡原発の再稼働審査をめぐっては、中部電力がデータを不正に操作し、想定される地震の揺れを意図的に小さくみせていた疑いが発覚しました。

これを受けて原子力規制委員会は再稼働審査を凍結。

浜岡原発の地元自治体から向けられる目は厳しく、中部電力への監督を国に直接求めた形です。

＜御前崎市 下村市長＞
「これまでの信頼を覆す由々しき事態と捉えております。事業者に対してしかるべき指導および監視を行うことを強く要請いたします」