静岡県下田市議会9月定例会の提出議案などに70か所以上の記載誤りがあり、議事の進行に支障をきたし、行政への信頼を損ねたとして公営企業部局の職員5人が、9月22日付で訓告と厳重注意の処分を受けました。

記載の間違いがあったのは、昨年度の公営企業会計決算書と公営企業の概要資料。2023年度以前の数字の転記ミスや、専門用語の誤字があったり、余計な字が入ったりしたということです。書類を作った市上下水道課は、入力ミスが主な原因としています。

公営企業部局の50代課長、60代と50代の課長補佐が訓告。40代と30代の男性職員が厳重注意の処分を受けました。

下田市の松木正一郎市長は9月26日の定例会見で「チェックが足りなかった。複数の人によるクロスチェックを行い、提出する議案に対する知識を幅広く持つ。大量の資料のスリム化をはかる」と、再発防止策を説明しました。