長野県内で、66歳以上でも働き続けることができる制度を導入している企業が、半数近くになったことが分かりました。

長野労働局が2023年12月、従業員21人以上の県内企業3967社からの報告を、2023年6月1日時点でまとめました。

それによりますと、66歳以上でも働き続けることができる制度を導入している企業は、2022年より3.6ポイント増え、49.7%でした。

2019年の34.3%から年々増加し、全国平均を6.4ポイント上回っています。

一方、65歳までの雇用確保措置の実施状況は、定年制の廃止（3.3%）や定年引上げ（26.5%）が、あわせて29.8%で、継続雇用制度導入が70.2%でした。