大規模災害の際にボランティアの受け入れや支援などを行うための訓練が2日、長野市で行われました。

長野市社会福祉協議会が企画した訓練には、職員を中心におよそ60人が参加しました。

社協は市との協定に基づき、大規模災害の際にボランティアセンターを設置します。

訓練では2019年の台風19号災害と同様の状況を想定し、ハザードマップを使いながら地域ごとにセンターを設ける場所を検討したり、協力を得ることができそうな団体や企業などを確認したりしました。

■参加した若手職員：
「いろんな方の経験や情報をお聞きできて、いざそう（災害に）なったときに、自分たちがどう動くかというところを予備知識としていただいたかなと思います」

災害からまもなく7年となり、長野市社協ではこうした訓練を通じて当時の経験の継承や、ボランティアセンターのよりよい運営方法の共有を図っていきたいとしています。