県内の鉄道事業者5社が設備メンテナンスの技術で連携していくことになりました。

県庁で１日行われた会見には、JR東日本長野事業本部をはじめ、協定を結ぶ県内の鉄道事業者5社が出席しました。

鉄道事業者では人口減少に伴う技術者の確保や技の継承など、設備メンテナンスの面で共通の課題を抱えています。

協定では各社が持つ独自のノウハウを共有し、持続可能な体制の構築を目指すということです。

（JR東日本・下大薗浩長野事業本部長）「各社で培った技術を持ち寄って共有することで、更に質を高めることができるだろうと考える」

5社では今後、合同訓練などを行うとしています。