県内に住む外国人などから相談を受ける県多文化共生相談センターで、利用者の個人情報が漏えいし、相談員になりすました偽のメッセージに従って利用者1人がおよそ20万円をだまし取られる被害があったことがわかりました。

県によりますと、8月10日、県多文化共生相談センターが相談業務で利用しているメッセージアプリにセキュリティ更新を装うメッセージが届き、相談員が端末を操作。

これをきっかけに相談員のアカウントが不正に利用され、登録されていた55人の個人情報が閲覧されたおそれがあるということです。

このうちの2人に対して、相談員を装い、「ウイスキー代を代わりに支払ってほしい」という旨のメッセージが送られ、相談員本人からと信じた1人が、およそ20万円を指定された口座に振り込んだということです。

センターは「長野県国際化協会」が県の委託を受けて運営していて、県は「被害が出たことを重く受け止め、原因究明と再発防止に努めたい」としています。