長野市議会の最大会派が会合に参加した市民に一律の交通費を支払うなどしていた問題で、市議会の政治倫理審査会は、条例に抵触するとの報告をまとめ公表しました。

この問題は、長野市議会の最大会派「新友会」に所属する17人の議員が、2018年から去年にかけて「政策モニター研修会」に参加した市民などに実際に発生した交通費に関わらず、一律に3000円を支給するなどしたものです。

これに対し、政治倫理審査会は、交通費の一律の支給は「市民の理解が得られにくい」として、市議の政治倫理に関する条例に抵触するとの報告をまとめました。

報告を受けて新友会の17人の議員は、重い決定であると真摯に受け止めるとして市民に陳謝した上で、「一律支給が公職選挙法の寄付行為に抵触する恐れがあるという認識は全くなかった」などとする意見書を出しました。

議会は、報告書で指摘された交通費の算出方法の明確な基準など政務活動費の見直しについて協議をしていくということです。