佐久市の佐久大学が国の修学支援制度の対象外となったことを受けて、市が独自に資金援助をする補正予算案が継続期間を短縮することで可決されました。

佐久大学は、今年度、低所得世帯などの学生向けに入学金や授業料の減免などを行う国の修学支援制度の対象外となりました。

市は地域に必要な看護人材を供給していくため大学に独自の資金援助を行う方針を決め今年度の8300万円あまりと、29年までの4年間の費用を確保する補正予算案を提出しました。

これに対し、議会側は、大学が自らの責務で財政再建を進めるよう促すためなどとして、支援の継続期間を半分の2年間とする修正案を提出し、賛成多数で可決されました。