総務省の調査で日本人の人口は1年で過去最多のおよそ90万人減ったことがわかりました。長野県では9割の市町村で人口が減少する一方、増加率が全国上位になった自治体もあります。

総務省が6日発表した今年1月1日時点の「人口動態調査」によりますと、長野県の人口は201万人余りで前の年より1万5000人余り減りました。

総務省の調査結果を市町村別に見ると県内では9割の市町村で人口が減少する一方、7つの町と村では人口が増えました。

そのひとつが377人と県内で最も人口が少ない平谷村。

7日は阿部知事が訪れ子育てや移住政策について意見交換を行いました。村では教育の魅力を高めて移住を促そうと3年前から「農山村親子留学」に取り組むなどした結果、人口が前の年を2人上回りました。

村長インタビュー「保育園も誰もいない、ゼロというときも（過去）何か月もありましたので、今の状態をいじしていけたら持続可能な地域になるのでないかと思います」

増加率では高い順に白馬村がプラス4パーセントと全国の市区町村で3位、小谷村がプラス3.12パーセントと7位となりました。

こうした地域では日本人の数の減少を、外国人の増加が上回っているのが理由で県全体でも外国人が3700人余り増えているということです。