建設業界の2024年問題を前に、業界団体などが適正な工期や人材確保の取り組みなどを協議しました。

協議会には、労働基準監督署や県建設業協会、それに上伊那地域の市町村の担当者などが参加しました。

4月から時間外労働の上限規制が適用される建設業界をめぐっては、人手不足や工事の滞りなどいわゆる「2024年問題」が懸念されています。

協議会では、建設業の現状や課題を確認したほか、働き方改革を積極的に行う企業の事例などを共有。

建設業協会では今後、工事の発注者に、週休2日の確保や、適正な工期設定などを求めていくとしています。