独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）理事の高島大浩氏が、7月29日、「地政学リスクの時代における海外ビジネス、中東情勢、日中関係をどうみるか」と題して岡山商工会議所で講演しました。

高島氏は、1990年よりジェトロに勤務し、ラゴス、ロンドン、バンコク、香港に駐在し、2023年10月に理事就任。現在は、岡山を含めた中国・四国地域や調査部を担当、経済安全保障、日中関係を中心に分析・研究を行い、企業経営や地域経済への影響について情報発信を行っています。

ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化、米中対立の長期化、さらに世界各国で保護主義的な政策や経済安全保障関連の法制度が相次いで導入されています。こうした変化は、日本企業の調達、物流、投資、販売戦略に直接影響を与えています。

高島氏は、「地政学リスクはもはや一時的な危機ではなく、常態化した経営環境である」と述べ、地元企業に対し、地政学リスクを踏まえた経営の重要性を訴えました。