米中対立は終わっていない
(高島大浩氏)
「ここ数年、米中デカップリングという言葉が使われてきました。
実際、米中経済関係は貿易、投資、技術、安全保障のあらゆる分野で対立が続いています。現在は一段落ついたというより、お互いが次の手を探り合っている段階にあると私は見ています。
米国と中国は2025年10月の首脳会談を経て、一部の規制措置の実施を延期しました。しかし根本的な対立構造は変わっていません。レアアース、半導体、AI、重要技術の管理などを巡るせめぎ合いは、今後も続くでしょう。
我々にとっても注目されるのが、米国の関税政策の動向です。2026年7月に従来の『122条関税』が期限を迎えると、米国政府は新たに『301条措置』を発動し、高関税政策を維持する方向性を示しています。制度上の枠組みは変わる可能性があるものの、国内産業を重視する保護主義的な通商政策は、当面継続する公算が大きいとみられます」










