総社市教育委員会は、30代の職員が、担当していた委員会の開催を怠った上に公文書を偽造したとして懲戒処分を下しました。

（総社市教委の会見）
「申し訳ございませんでした」

停職2か月の懲戒処分を受けたのは、総社市教育委員会教育部の30代の主事です。市教委によりますと、主事は、2022年度から3年間にわたり担当していた児童・生徒の結核感染防止対策などを目的とした「備中保健所管内総社早島結核対策委員会」の開催を怠っていました。

その上で、23年度と24年度は、委員会で審議すべき児童の精密検査の必要の有無を自らの判断で「不要」とした文書を偽造し、各学校に通知したということです。

総社市教委によりますと、今年度から新たに委員会の担当になった職員が、主事に前年度の開催状況を確認するなどしたことから発覚したものです。

発覚後に市教委の別の職員などが全学校に行き、改めて22年度から24年度の関係書類を精査。精密検査の検討が必要な児童・生徒は24人であることが分かり、今年度の委員会で審議したところ、そのうち5人が精密検査の対象になりました。
5人は精密検査を受け、いずれも陰性だったということです。

懲戒処分は今月19日付で、主事は「結核感染対策に関する業務への意識が低かった。深く反省している。とんでもないことをした」などと話しているということです。

また、市教委は、管理監督責任として教育部長ら4人を厳重注意などとしています。

久山延司教育長は、再発防止に向けて公文書の管理体制の強化や全職員のコンプライアンスの意識向上などに取り組みたいとしています。