法人向けの軽油販売をめぐって「価格カルテル」を結んだ独占禁止法違反の疑いがあるとして、香川県の会社を含む8社に公正取引委員会がきょう（10日）、強制調査に入りました。

公取委が独占禁止法違反の疑いで強制調査に入ったのは、東京の「東日本宇佐美」や三豊市詫間町の「吉田石油店」など、ガソリンスタンドを運営する8社です。

関係者によりますと、8社の営業担当者らは定期的に会合を開くなどして情報交換し、運送事業者用などとして販売していた軽油の価格の調整を繰り返していた疑いがあるということです。

公取委は刑事告発を視野に調査を進める方針です。吉田石油店はJNNの取材に、「調査には協力するが詳細についてはお答えしない」とコメントしています。