家族訴訟の難しさ

「鳥取事件の敗訴が2015年ですが、傍論で家族固有の被害を認めていた。その翌年の2016年にハンセン病家族訴訟。

裁判訴訟と、あるいは、相手方の国と争っていくということになってきます。ここで、最も、重要視したのはやっぱり差別偏見による被害。

その被害の特性をどう捉えていくのかいったようなところを考えていきました」

「結局、その家族訴訟の判決においては、国の責任の中で、国の厚生労働省の責任だけではなくて、文部科学省、法務省の責任についても判決でちゃんと触れられたんですね。

これまでのその統一交渉団と国との交渉というのは厚生労働省との交渉だったんです。ずっと。

ところが、文科省、法務省も責任が認められたということがあったので、そこから先、差別偏見の解消に向けてということの協議会が開かれるようになるんですけども、その協議会の中には文科省、法務省も出てくるという形で、対応していきましょうということになってきます」

「家族補償金の請求というのが2020年から始まっていきます。この時は、実は国の方から『韓国、台湾も出すんですよね』と国側が言ってきたのです。

だから、最初に法律の段階でもう韓国、台湾の家族も対象にするという形になっていました。ここからまた再度十数年の間を経て韓国のメンバーと、一緒に取り組んでいくということが始まります」