新型コロナなどで赤字が続くJR四国は、事業の抜本的な改善を行うため、収支が悪化している路線の廃止も含めた検討を2025年度までに行う方針を明らかにしました。

JR四国の西牧社長が会見で述べたものです。JR四国は持続的な鉄道網の確立に向け、事業の抜本的な改善方法を検討するよう、国の行政指導を受けています。そのため、収支が悪化している路線の廃止も含めた検討を2025年度までに行う方針を示しました。

国の検討会は、1日に何人が利用したかを示す輸送密度が1000人以下の区間について、存続・廃止も含め自治体などと協議するよう提言しています。

（JR四国　西牧世博社長）
「1000人という概念もあるけれど、それも含めて、どの線区についてどういった議論を始めるかというのをこれから検討することになろうかと」

西牧社長は「拙速にできるものではない」として路線の存続・廃止について協議するかどうかは明言を避けています。