日本銀行熊本支店は金融経済概観を発表し、熊本県内の景気について緩やかに回復しているという判断を示しました。

「緩やかに回復している」という判断は去年6月から据え置かれている状況が続いています。

新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行して初めての年末年始は帰省する人が増え、おせちなどの高額な食料品の売れ行きが好調だったということです。

一方、県内では賃金の増加より物価の上昇が上回っていて実質賃金は下がっています。

日銀熊本支店は賃上げについて、半導体関連や不動産業で機運が高まっているものの小売業などでは難しい状況があり、全体としての広がりは不確実性が高いとしました。