新型コロナやTSMCの進出などが、中小企業への及ぼす影響に変化が出ています。

熊本県商工会連合会が熊本県内の480の事業者を対象に調査を行ったところ、新型コロナが感染症法上の5類に移行してから初めて迎えた年末の売り上げは、飲食業を中心に約6割の事業者がおととし（2021年）の年末と比べて「上がった」と回答しました。

一方で、宿泊業ではTSMCの工場建設が進むにつれて、建設労働者の数が減り利用者が減少したとしています。

また、時間外労働の規制強化で運送業で影響が予想される「2024年問題」については、運送業者の事前対策などもあり「マイナスの影響が見込まれる」との回答は38パーセントと、去年9月の結果からおよそ35ポイント減少しました。