熊本県は、新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に健康被害が出たとして、国の救済制度に申請された111件のうち31件が認定されたと明らかにしました。

熊本県によりますと5月24日時点で、ワクチン接種後の健康被害を訴えた、国の救済制度への申請が熊本県内で111件あり、そのうち31件が健康被害とワクチン接種の因果関係が認定されたということです。

申請された111件のうち11件が接種後に亡くなったケースですが、熊本県は11件のうち何件が認定されたかは個人情報に関わるとし、明らかにしていません。

この救済制度では専門家で構成される審査会が健康被害とワクチン接種の因果関係を認定すれば、医療費や障害年金などが給付されます。