28日に発生した2026年熊本地震を受け、被害の大きさから県内経済への影響は避けられない見通しです。

東京商工リサーチが被災地域の企業構造に関する緊急の調査結果を発表しました。

震度6弱以上を観測した熊本県内13の市町村には、合わせて1万5374社が本社を置き、これらの企業の売上高は分かっているだけで約2兆9500億円、従業員数は10万人を超えています。

地域別で見ると、熊本市南区が最も多く、次いで八代市、宇城市、合志市となっていて、上位4地域だけで全体の約7割を占めています。

また、産業別の売り上げでは「製造業」が約9250億円と全体の3割を超えていて、次いで「サービス業」の7016億円と、観光や半導体関連産業が集積する地域であることが反映された結果となっています。

昨日から地震が続き、道路の寸断や停電・断水といったインフラの被害がある中、サプライチェーンやライフラインの回復が遅れると、地域経済へのさらなる打撃が懸念されています。