市長「あまりにも重たい数字」

市側は新庁舎の総事業費が1230億円の場合、合併推進債を活用すれば、市の実質負担額は663億円と説明し、今後、床面積の精査などコストの圧縮に向けて、有識者会議で議論する方針を示しました。

熊本市 大西一史 市長「しっかりこの数字を検証しないと。そのまま受け入れられる訳はない。いくら物価高騰と言っても1200億円を超えるのは事業費はあまりにも重たい数字と思っている」