風評被害で事業縮小――

ところが、一緒に事業を展開していた岩手県の建設会社が民事再生法を申請したことによる風評被害などが取引に大きく影響し、事業を大幅に縮小していました。

その後も厳しい資金繰りが続く中、第三者からの申し立てで今回の措置となりました。