組織的な連携不足を指摘、7項目の再発防止策を提言

委員会は、学校・地域・県教育委員会の連携不足を組織的な課題として指摘しました。担任中心の支援体制が負担の偏在を生んでいたこと、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置率が低く機能が十分に発揮されなかったこと、担任交代後も職員間の情報共有が機能しにくかったことなどが問題点として挙げられています。

再発防止に向けては、特別支援教育の充実やいじめ防止教育の早期実施、教員研修の強化、組織対応の仕組みづくり、保護者支援の導線整備、教員数の充足といった7項目の提言をまとめています。

今回の報告書は、約2年半にわたる調査の末に認定されたいじめの実態と、学校組織の構造的な課題の両面を明らかにしたものです。委員会は、学校・地域・県教委が相互に歩み寄り、問題を地域課題として開示・協働する姿勢が求められると総括しています。