熊本県と熊本市、肥後銀行は、経済交流の拠点を、新たに台湾に設立することを発表しました。

熊本県と熊本市から台湾への職員派遣は初めてです。

今年4月、新たに設立されるのは、肥後銀行のシンクタンク「地方総研」の台北支店です。

支店には、それぞれ熊本県と熊本市から1人ずつ職員が研修派遣され、現地スタッフの雇用を含めて4人で業務にあたります。

支店では、台湾企業の県内誘致や県内企業が台湾へ進出する際の支援の他、自治体や企業が台湾を訪問したときのサポートなどを担います。

また、「地方総研」のコンサルティング業務のノウハウや、台湾で築いた知見や人脈を生かして、派遣する職員を育成する狙いもあるといいます。

熊本県 木村敬知事「台湾との交流拡大は、今後も確実に進んでいきますし、それが熊本の勝ちパターンだと思っております」

木村知事はこのように話し、官民が連携し半導体関連の投資や経済交流を加速させたいと意気込みました。