課題となっているのがTSMCの関連企業が進出する際の工業用地や住宅地の不足です。

TSMCの子会社JASMの建設が進む菊陽町やその周辺は将来的に農業の利用を指定された土地「農業振興地域」が多くあり、転用は容易ではありません。

具体的に宅地への手続きが必要な面積は菊陽町で約1300ヘクタール、大津町は約2600ヘクタールと共に町全体のおよそ3割をしめています。

熊本県は農業振興を図りつつも工業用地や宅地を迅速に確保するため、農地転用の権限を持つ市町村を集中的に支援する「半導体拠点推進調整会議」を新たに県庁内に設けて集約を進める考えです。

また農地の転用には様々な特例法の活用が想定されることから、県は対象自治体向けの研修を行う予定でTSMCの県内進出効果の最大化を図りたいとしています。